NISAで配当金に税金がかかる？意外と知らない受取方法の落とし穴

NISAは、株式投資で得られる配当金や売却益を非課税にできる制度です。そのため、NISA口座で株式を買えば、配当金にも税金はかからないと考えている人は多いのではないでしょうか。

ところが、国内上場株式の配当金は、NISA口座で保有しているだけでは非課税になりません。配当金の受取方法によっては、NISA口座の株式でも約20％の税金が差し引かれてしまいます。

せっかくNISAを使っているのに、受取方法の設定ひとつで非課税のメリットを逃してしまうのはもったいないことです。この記事では、配当金を非課税で受け取るための方法、税額の差、変更前に確認しておきたい注意点をまとめました。

この記事のポイント

• NISA口座の上場株式の配当金を非課税にするには、受取方式を「株式数比例配分方式」にする必要がある
• 変更は配当基準日までに完了させる必要があり、課税された分は確定申告でも戻らない
• この方式はNISA口座だけでなく、すべての証券会社・口座の上場株式に適用される
• 株式投資信託の分配金は、受取方式の設定が不要

NISA口座でも配当金に税金がかかるのはなぜ？

課税口座（特定口座・一般口座）で国内上場株式の配当金を受け取ると、原則として20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。

一方、NISA口座で保有する上場株式の配当金は、所定の条件を満たせば非課税で受け取れます。その条件のひとつが、配当金の受取方式です。

NISA口座の配当金を非課税にするには、「株式数比例配分方式」を選択しておく必要があります。この方式以外を選んでいると、NISA口座の株式であっても配当金から20.315％が差し引かれます。

つまり、非課税のメリットを受けるには、株式を買う口座だけでなく、配当金の受取方法まで確認しておくことが大切です。

配当金の受取方法は4種類｜非課税になるのは1つだけ

上場株式の配当金の受取方法は、次の4種類です。

受取方法	受取先	NISA口座の配当金
株式数比例配分方式	証券会社の取引口座	所定の条件を満たせば非課税
登録配当金受領口座方式	あらかじめ登録した1つの銀行口座	課税
個別銘柄指定方式	銘柄ごとに指定した銀行口座	課税
配当金領収証方式	ゆうちょ銀行・郵便局などの窓口	課税

※名称や手続きは証券会社によって案内が異なります。詳細は利用中の証券会社で確認してください。

株式数比例配分方式とは？

株式数比例配分方式とは、保有株式の配当金を、その株式を預けている証券会社の取引口座で受け取る方式です。たとえば、A証券で100株、B証券で200株を持っている場合は、それぞれの証券会社の口座に、保有株数に応じた配当金が入金されます。

NISA口座の配当金を非課税にできるのは、この方式だけです。

受取方法で税金はいくら変わる？

NISA口座の株式から、年間10万円の配当金を受け取る場合を比べてみましょう。

項目	株式数比例配分方式	銀行口座などで受取
配当金（税引前）	100,000円	100,000円
税金	0円	20,315円
手取り額	100,000円	79,685円

※税率20.315％で計算した単純試算です。NISAの非課税要件を満たす場合を想定しています。

年間10万円の配当金で、約2万円の差がつきます。年間30万円なら差額は約6万円です。高配当株を複数持っている人や、配当金を再投資して資産を増やしたい人にとって、この差は小さくありません。

変更する前に知っておきたい4つの注意点

変更はNISA口座だけでなく、すべての口座に適用される

株式数比例配分方式を選ぶと、同じ人が持つ特定口座や一般口座の上場株式にも、同じ方式が適用されます。複数の証券会社に口座がある場合も、証券会社ごとに受取方式を使い分けることはできません。

たとえば、次のようなケースです。

• A証券のNISA口座で高配当株を持っている
• B証券の特定口座でも株式を持っている
• これまで配当金は、すべて銀行口座で受け取っていた

この場合、方式を変更すると、NISA口座だけでなくB証券の特定口座の配当金も、それぞれの証券会社の口座に入金されるようになります。銀行口座で受け取りたい場合は、証券会社の口座から出金する手間が必要です。

変更は配当基準日までに完了させる

株式数比例配分方式への変更は、配当金の支払日の直前に申し込めば間に合うものではありません。日本証券業協会は、保有銘柄の配当基準日（権利確定日）までに手続きを終えておくよう案内しています。基準日を過ぎてから変更した場合、その回の配当金は課税されます。

手続きにかかる日数は証券会社によって異なります。たとえば3月決算企業なら基準日は3月末が目安ですが、余裕をもって早めに申し込んでおきましょう。基準日は企業のIR情報などで確認できます。

課税された配当金は、確定申告でも戻らない

受取方式が違っていたために課税された配当金は、確定申告をしても還付されません。「あとから申告すれば取り戻せる」とは考えず、基準日までに設定しておくことが重要です。

特別口座に株式が残っている場合は要確認

株券電子化の際に信託銀行などに開設された「特別口座」に株式が残っている場合、その株式の配当金は株式数比例配分方式の対象外となることがあります。昔から株式を持っている人は、保有状況を確認し、不明な点は証券会社や特別口座の管理機関に問い合わせましょう。

初期設定は証券会社や開設時期で異なります

配当金の受取方式の初期設定は、証券会社や口座開設の時期によって違います。「NISA口座を作ったから大丈夫」と思い込まず、一度は自分で確認しておくのが安心です。

投資信託の分配金も設定が必要？

ここまで読んで、投資信託の分配金も同じ設定が必要なのか気になった人もいるでしょう。結論から言うと、金融商品によって異なります。

商品の種類	株式数比例配分方式の設定
国内上場株式の配当金	必要
ETF・REITの分配金	必要
株式投資信託の分配金	不要

ETFやREITのように、上場株式等の配当金に該当するものは、株式数比例配分方式が必要です。一方、一般的な株式投資信託の分配金は、受取方式にかかわらずNISA口座なら非課税になります。「株式の配当金」と「投資信託の分配金」を分けて、保有している商品ごとに確認しましょう。

まとめ｜NISAの配当金は受取設定まで確認しよう

NISAは配当金や売却益が非課税になる便利な制度ですが、国内上場株式の配当金は、保有しているだけでは自動的に非課税になりません。非課税メリットを受けるには、「株式数比例配分方式」の選択が必要です。

設定前の3つのチェックポイント

1. 証券会社の受取方式が「株式数比例配分方式」になっているか
2. 複数の証券会社・口座がある場合、変更が全体に適用されても問題ないか
3. 保有銘柄の配当基準日までに変更手続きが完了するか

配当利回りや銘柄選びにこだわっても、受取設定を見落とせばNISAのメリットを活かしきれません。これから高配当株投資を始める人も、すでに多くの銘柄を持っている人も、まずは受取方法を確認してみてください。

【参考】日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」、国税庁タックスアンサーNo.1330「配当金を受け取ったとき（配当所得）」
※2026年10月時点の内容です。制度や手続きは変更される場合があるため、最新の情報は利用中の証券会社の案内でご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を行うものではありません。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
この記事が、あなたのこれからのキャリアや資産形成を考えるきっかけになれば幸いです！

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