【2026年版】iDeCoの企業型と個人型の違いを徹底解説｜併用ルール・転職時の移換もわかりやすく整理

2026年7月20日 2026年7月27日

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企業型DC vs iDeCo違いと併用ルールをやさしく解説！！
企業型DCと個人型はW（ダブル）でも使える！正しく理解して老後資金を増やす！

iDeCoには、個人が加入する「個人型」と、会社が導入する「企業型」があります。どちらも老後資金づくりに役立つ制度ですが、加入方法や掛金の負担、併用の可否、退職や転職時の扱いには違いがあります。

「ウチの会社は企業型DCがあるから、iDeCoは関係ない（併用できない）」と思い込んでいませんか？

実は相次ぐ制度改正により、現在は「原則として誰でも」企業型と個人型（iDeCo）を併用できるようになっています。 さらに、これまで大きな壁だった「マッチング拠出」との同時利用も解禁されました！

この記事では、iDeCoの企業型と個人型の違いを整理しつつ、「今すぐ始めるべき併用ルールの活用法」や転職時の移換の流れまで、初心者にもわかりやすく解説します。

iDeCoとは？まず制度の基本を整理

iDeCoは、老後資金を自分で準備するための私的年金制度です。毎月掛金を積み立て、そのお金を自分で運用し、原則60歳以降に受け取ります。
税制優遇が大きいのが特徴で、掛金が所得控除の対象になり、運用益にも税制メリットがあります。
会社員だけでなく、自営業者、公務員、専業主婦・主夫なども条件に応じて利用できます。

企業型と個人型の違い

iDeCoの「企業型」と「個人型」は、同じ確定拠出年金でも仕組みが異なります。
企業型は会社が制度を導入して従業員の退職金制度として使うのに対し、個人型は本人が金融機関を選んで申し込む制度です。

企業型DCの特徴

企業型DCは、会社が掛金を拠出するのが基本です。従業員は会社が用意した運用商品から選んで運用します。
勤務先が制度を導入していなければ、利用できません。

個人型iDeCoの特徴

個人型iDeCoは、自分で金融機関を選んで申し込み、毎月の掛金も自分で負担します。
会社の制度に左右されにくく、個人の判断で始めやすいのが特徴です。

→ iDeCoについては、こちらの記事でもわかりやすく解説しています。

【2026年版】iDeCoとは何か。初心者向けに制度の仕組みと始め方をわかりやすく解説

iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を積み立てて、自分で運用し、老後資金を準備するための私的年金制度です。最大の特徴は、掛金・運用益・受取時の3段階で税制優遇があること。長期でコツコツ資産形成したい人に向いています。た […...

企業型と個人型の比較

項目	企業型DC	個人型iDeCo
加入する主体	会社	個人
掛金の負担	原則会社	本人
利用できる人	会社の制度対象者	条件を満たす個人
手続き	会社経由	自分で申込
運用商品の選択	会社が用意した範囲	金融機関ごとの商品
手数料負担	会社負担が多い	本人負担

企業型は会社制度としての色が強く、個人型は自己責任で活用する色が強い制度です。
そのため、どちらが有利かは「勤務先の制度がどうなっているか」で変わります。

「企業型があるから無理」は古い！現在は原則だれでも併用可能

以前は「会社の規約で認められている場合のみ」しか併用できず、多くの会社員がiDeCoを諦めていました。

しかし制度改正により、現在は会社の規約にかかわらず、本人の意思だけで企業型DCとiDeCoを併用できます。

併用するとどんなメリットがある？

老後資金の「準備力」が圧倒的にアップ：会社の掛金（事業主掛金）が少なくても、iDeCoで自分の枠を上乗せして補填できます。
自分で好きな金融機関・商品を選べる：企業型DCは会社が指定した商品から選ぶ必要がありますが、併用するiDeCo口座なら、自分が使いたい証券会社や、投資したい商品を自由に選べます。
さらなる節税効果（所得控除）：iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、毎月の税金（所得税・住民税）をダイレクトに安くできます。

企業型DCとiDeCoの併用前に確認したいこと

現在は、条件を満たせば企業型DCとiDeCoの併用が可能です。
ただし、完全に自由にいくらでも掛けられるわけではありません。自分が毎月いくらiDeCoに回せるか（いくら枠が余っているか）を把握するために、以下のポイントをチェックしましょう。

併用前に確認したいこと

誰でも本人の意思で併用を始められますが、完全に自由にいくらでも掛けられるわけではありません。自分が毎月いくらiDeCoに回せるかは、以下のポイントをチェックしましょう。

企業型DCの「事業主掛金」の金額を確認する
iDeCoで拠出できる金額は、企業型DCの会社の掛金額（事業主掛金）によって変動します。「各月の事業主掛金＋ iDeCo掛金」の合計が、それぞれの制度の上限（他年金なしの場合は月額55,000円）を超えない必要があります。
マッチング拠出を利用している場合もチャンス！
「会社でマッチング拠出（給与天引きの上乗せ）をしてるから、iDeCoはできない」というのも過去の話です。2024年12月の法改正により、マッチング拠出とiDeCoの同時利用（併用）が解禁されました。 「事業主掛金＋マッチング拠出掛金＋ iDeCo掛金」の総額が上限枠（月額55,000円など）に収まる範囲であれば、両方のいいとこ取りが可能です。

※ まずは会社のポータルサイトなどをチェック！ 自分がiDeCoに毎月いくら掛けられるか（残り枠がいくらあるか）は、会社の企業型DCのマイページや担当窓口で「現在の事業主掛金（またはマッチング掛金）」の金額を見ればすぐに分かります。枠が余っているなら、使わない手はありません！

企業型から個人型へ移行できるケース

退職や転職で企業型DCの加入資格を失った場合、iDeCoへ移換できるケースがあります。
たとえば、企業型DCのない会社へ転職した場合や、自営業者になる場合などは、企業型DCの資産をiDeCoに移す流れになります。

こんなときに移換が必要

退職して次の勤務先が決まっていない
転職先に企業型DCがない
公務員や自営業など、企業型DCの対象外の立場になる

移換は「これまで積み立てたお金の行き先を変える手続き」と考えるとわかりやすいです。
放置すると手続きが面倒になったり、運用が止まったりするため、早めの対応が重要です。

個人型から企業型へ移行できるケース

iDeCoに加入している人が企業型DCのある会社へ転職した場合、企業型DC側へ資産を移せる場合があります。
ただし、転職先の制度内容によっては、単純に移せないこともあるため、会社の案内に従って確認する必要があります。

転職時のチェックポイント

転職先に企業型DCがあるか
企業型DCへの加入手続きが必要か
iDeCoの資産を移換するのか、iDeCoを継続するのか

iDeCoと企業型DCは、自動で切り替わる制度ではありません。
転職したら、勤務先の制度と自分の資産状況を確認して、必要な手続きを進めることが大切です。

退職・転職時の注意点

退職や転職のタイミングでは、iDeCoや企業型DCの手続きを忘れやすいので注意が必要です。
とくに、加入資格が変わったのに放置すると、資産の移換や掛金の見直しが必要になる場合があります。

注意したいポイント

会社を辞めたら、iDeCoの継続条件が変わることがある
転職先に企業型DCがあるかどうかで手続きが変わる
企業型DCの資産をそのまま放置しない
会社の人事部や運営管理機関の案内を早めに確認する

退職・転職時は、制度上の「加入者区分」が変わることがあるため、思ったより手続きが複雑になりやすいです。
早めに確認しておくと、後から慌てずに済みます。

よくある質問

企業型DCとiDeCoは両方使ったほうがいい？

条件が合うなら、税制メリットを活かせるため有力な選択肢です。
ただし、家計の余裕や勤務先の制度によっては、無理に両方使う必要はありません。

マッチング拠出とiDeCoは同時に使える？

2024年12月の制度改正により、同時に利用できるようになりました！

以前は「どちらか一方しか選べない」というルールでしたが、現在は以下の条件を満たせば併用が可能です。

各々の掛金（マッチング拠出・iDeCo）がそれぞれの限度額の範囲内であること
「会社掛金＋マッチング拠出掛金＋ iDeCo掛金」の合計が、全体の拠出限度額（他制度なしなら月額55,000円）を超えないこと

お勤めの会社が加入しているプランや現在の拠出額によって、自分がiDeCoに回せる具体的な「残り枠」が変わるため、まずは社内の確定拠出年金担当窓口やポータルサイトで「現在の事業主掛金・マッチング掛金」の金額を確認してみましょう。

転職したら自動で移る？

自動ではありません。
企業型DCからiDeCoへ、またはiDeCoから企業型DCへ移す場合は、所定の手続きが必要です。

まとめ

iDeCoの企業型と個人型は、どちらも老後資金づくりに役立つ制度ですが、加入主体や掛金の負担、手続きの流れが異なります。

また、企業型DCとiDeCoは原則として誰でも併用が可能です。2024年12月からはマッチング拠出との同時利用も解禁されたため、会社員にとって老後資金を爆発的に増やすチャンスが広がっています。

退職や転職のタイミングでは資産の移換手続きが発生するため、事前に制度を確認しておくことが大切です。

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カテゴリ: iDeCo