株主優待に税金はかかる？確定申告が必要なケースと課税タイミング

「株主優待にも税金がかかるって本当？」「会社員でも確定申告が必要なの？」――株主優待を楽しんでいる方なら、一度は気になったことがあるはずです。

結論から言うと、株主優待は税法上「雑所得」として課税対象になります。ただし、会社員（給与の支払先が1か所で年末調整済み）の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。一方で、住民税の申告は別のルールになるため注意が必要です。

この記事では、優待の税区分、いつの時点で課税されるのか（受け取った時・使った時・使わなかった時）、確定申告が必要なケース、計算例までを整理します。

この記事のポイント

• 株主優待は雑所得。配当金のような源泉徴収はなく、NISA口座で受け取っても非課税にならない
• 課税の時期は、原則として優待を受け取った年（使った年・売却した年ではない）
• 所得税の「20万円ルール」は住民税には適用されない

株主優待の税金区分は「雑所得」

株主優待は、株主という立場にもとづいて企業から受け取る「経済的な利益」です。税務上は、配当所得ではなく雑所得として扱われます。国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、株主優待を受け取った場合は「雑所得（その他）」から入力するよう案内されています。

これは、所得税の通達で「法人の利益の有無にかかわらず供与される優待券・値引き・記念品など」は配当等に含まれないとされ、雑所得に該当するという整理になっているためです。

配当金と株主優待の違い

項目	配当金	株主優待
所得区分	配当所得	雑所得
源泉徴収	あり（20.315%）	なし
配当控除	総合課税を選んだ場合は対象	対象外
NISAの非課税	対象（受取方式などの条件あり）	対象外（NISA口座で受け取っても課税対象）

配当金は自動で税金が引かれますが、株主優待は自分で金額を把握して、必要に応じて申告する必要があります。

優待品はいくらで評価する？

雑所得の金額は「収入金額（優待の時価）－必要経費」で計算します。株主優待には、通常、差し引ける必要経費がありません。そのため、優待の評価額がそのまま所得金額になります。

優待の種類	評価額の目安
QUOカード・商品券・ギフト券	券面金額（額面）
食品・日用品・自社製品・カタログギフト	発行会社が公表している相当額、または市場での販売価格（時価）
優待乗車券・施設割引券・値引券	利用して得た利益（通常料金との差額）と考えるのが一般的

例えば、時価3,000円の食品詰め合わせなら、3,000円が収入金額になります。評価方法について明確な法令上の基準はありませんが、額面や会社の公表額で計上していれば、税務上問題になりにくいと解説する税理士もいます。

株主優待はいつ課税される？受け取った時・使った時・使わなかった時

「優待を使っていないのに課税されるの？」という疑問は、よくあります。課税のタイミングは、次の考え方が基本です。

原則は「優待を受け取った年」

株主優待の雑所得は、実際に使った年や売却した年ではなく、優待の現物・券などを受け取った年に、受け取った時点の時価で計上するのが原則です。国税局の質疑事例でも、優待乗車券（全線パス券）は「受け取った年分の雑所得（受け取った時の時価）」とされています。

年またぎの例

2026年12月末が権利確定日で、優待が届いたのが2027年1月の場合、考え方としては受け取った2027年分の所得になります。権利確定日が基準ではなく、手元に受領した時点が基準となるのが原則です。

ケース別の整理

ケース	課税のタイミングと考え方
QUOカード・食品などを受け取った	受け取った年に、額面や時価で収入計上する
受け取ったが使わず、翌年以降に持ち越した	収入計上は受け取った年。使った年に改めて計上する必要はない
使わないまま期限切れ・失効した	受け取った年の収入として整理するのが一般的。失効分を後から差し引けるかについては、明確な公的基準を確認できていないため、金額が大きい場合は税務署や税理士に相談したい
金券ショップ・フリマアプリで売却した	優待の受取額は受け取った年に雑所得として計上。売却益は譲渡所得（総合課税）、売却損は他の所得と損益通算できない
割引券・優待乗車券など、使って初めて利益が生じるもの	使った年に、割引額や通常料金との差額で計上する整理が一般的。使わなければ利益は生じない

売却の例を挙げます。3万円分の優待券を受け取り、金券ショップで2万7,000円で売却した場合、受け取った年の雑所得は3万円です。差額の3,000円（売却損）は、他の所得と相殺できません。

この章の注意点
優待を使ったかどうか、額面と換金額が違うかどうかで、課税額が変わるわけではない点がポイントです。ただし、使用して初めて価値が出る割引券などの扱いは、資料によって説明に幅があります。判断に迷う場合は、お住まいの地域の税務署や税理士に確認してください。

所得税の確定申告が必要な人・不要な人

確定申告が不要な人（会社員の多く）

次の条件をすべて満たす給与所得者は、所得税の確定申告が不要です（いわゆる「20万円ルール」）。

• 会社員・公務員など、給与を受け取っている
• 給与の支払先が1か所で、年末調整が済んでいる
• 給与所得・退職所得以外の所得（株主優待、副業など）の合計が、年間20万円以下

確定申告が必要な人

• 給与以外の所得の合計が年間20万円を超える人（優待に加え、副業・暗号資産などを合算して判定）
• 自営業・フリーランスなど、もともと確定申告が必要な人
• 給与の年間収入が2,000万円を超える会社員（20万円以下の所得でも申告が必要）
• 医療費控除などで還付申告をする人（20万円以下の所得も含めて申告する）

給与所得がない人（専業主婦・学生・無職など）

20万円ルールは、主に給与所得者向けの制度です。給与がない場合は、所得の合計が基礎控除額を超えるかどうかで考えます。基礎控除は令和7年分から原則58万円に引き上げられ、合計所得金額に応じた上乗せ特例（令和7・8年分は最大95万円）もあります。優待だけで超えるケースはまれですが、他の所得があるときは合算して確認しましょう。

扶養に入っている方へ

優待による雑所得も「合計所得金額」に含まれます。配偶者控除や扶養控除の所得要件（令和7年分以降は合計所得58万円以下）に影響する場合があるため、他の所得と合わせて確認しておきましょう。

「20万円ルール」の落とし穴：他の所得との合算

「優待だけで20万円を超えることは少ないから大丈夫」と考えがちですが、判定は給与以外のすべての所得の合計で行います。なお、判定の対象は「収入」ではなく、経費などを差し引いた「所得」です。

合算の対象になる所得	ポイント
副業ブログ・アフィリエイトの利益	収入から経費を引いた利益で判定。事業所得または雑所得
暗号資産の利益	原則として雑所得
貸株料	雑所得に該当
フリマ・ネットオークションでの転売益	生活用の不要品の売却は原則非課税。転売目的の仕入れ・販売による利益は課税対象
ふるさと納税の返礼品	一時所得。50万円の特別控除があり、所得に算入されるのは残額の2分の1のため、通常は大きく影響しない

特に、副業の利益が数万円〜十数万円ある人は、そこに優待が加わるだけで20万円を超えることがあります。優待クロス取引などで多数の優待を取得している場合も、金額が大きくなりやすいので注意しましょう。

見落としやすい「住民税」の申告

所得税の20万円ルールは、住民税には適用されません。所得税の確定申告が不要でも、優待など給与以外の所得がある場合は、原則としてお住まいの市区町村への住民税の申告が必要です。

• 所得税：給与以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要
• 住民税：20万円以下でも、原則として市区町村への申告が必要（取り扱いは自治体で異なる場合があるため、窓口で確認すると安心）

住民税の所得割は一律10%（都道府県4%・市区町村6%）です。会社員の場合は、優待が加わる分だけ、おおむね優待の評価額の10%相当が増える計算になります。

なお、住民税の基礎控除は最高43万円で、令和7年度の税制改正でも据え置かれています。給与所得者は、すでに給与で控除を使い切っているケースが多く、優待の分がそのまま課税対象になりやすい点に注意してください。

税金のシミュレーション

ケース1：会社員Aさん（副業なし・優待5万円）

• 給与以外の所得：優待のみで5万円
• 所得税：20万円以下のため、確定申告は不要
• 住民税：申告すれば5万円×10%＝約5,000円（概算）

ケース2：会社員Bさん（副業ブログの利益あり）

• 副業ブログの利益：18万円、株主優待：3万円
• 給与以外の所得の合計：18万円＋3万円＝21万円
• 判定：20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要。ブログの利益と優待の両方を、雑所得として申告する

ケース3：優待を使わずに失効させた場合

• QUOカード1万円分を受け取ったが、使わずに手元に置いている
• 考え方：受け取った年の収入として、額面の1万円を計上するのが一般的

記録をつけておきましょう

優待は源泉徴収されず、年間の通知書も届きません。受け取った日・銘柄・内容・評価額・使った日をメモしておくと、確定申告や住民税の申告のときに困りません。

申告しないとどうなる？

優待は源泉徴収されず、企業からの支払調書も通常は発行されないため、申告漏れに気づきにくい面があります。ただし、申告義務があるかどうかは、把握されるかどうかとは別の問題です。

申告が必要なのにしなかった場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。気づいた時点で、調査の通知を受ける前に自主的に期限後申告すれば、加算税が軽くなる仕組みもあります。少額であっても、必要なケースでは早めに対応しましょう。

まとめ

• 株主優待は雑所得。配当所得ではなく、源泉徴収もされない
• 課税のタイミングは、原則として受け取った年。使った年や使わなかった場合でも、基本は変わらない（割引券など一部は使用時の利益で整理）
• 会社員は、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要
• 20万円は優待＋副業＋暗号資産などの合計で判定する
• 住民税の申告は別。20万円ルールは使えない
• 優待の受領日と評価額は、メモに残しておく

税金のルールを正しく理解して、安心して株主優待を楽しみましょう。

ご注意
この記事は2026年10月時点の情報をもとにした一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の申告にあたっては、国税庁の情報、お住まいの市区町村、税務署、税理士などにご確認ください。

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この記事が、あなたのこれからのキャリアや資産形成を考えるきっかけになれば幸いです！

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